社会
当社の理念の一部に「明るい社会を創造する」と掲げられています。理念の前半部分は、私たち自身の行動や考え方に直接関わる内容として理解しやすいものですが、「社会を創造する」とは、具体的にどのような行動が求められるのか、疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。
ここで改めて、日本国民に課せられている三大義務――すなわち「教育・勤労・納税」について考えてみたいと思います。
教育については、子どもを持つ親に義務が発生します。一方で、私たち働く世代は、すでに教育を受けて社会人となっており、その義務を果たして成長してきたとも言えます。とはいえ、企業としても人材の「教育・育成」は継続的に取り組むべき課題であり、これは当社の掲げる「人材育成を主眼とするフィロソフィー」にもつながっています。
また、勤労と納税により、私たちが暮らす社会の基盤――道路、公園、上下水道、ゴミ処理、警察・消防といったインフラ――が維持・運営されています。これらの原資は税金であり、その税収を支えるのは企業活動です。企業が収益を上げることで社会に納税し、さらにスポーツ・ゲーム・旅行・飲食といった娯楽や福利厚生、スポンサー活動などを通じて、より豊かで明るい社会づくりに貢献しています。
したがって、三大義務を果たしながら日々の仕事に取り組むこと自体が、理念である「明るい社会の創造」に一歩ずつ近づくことと言えるでしょう。
さて、こうした社会基盤のひとつとして、見逃せない課題が「ゴミ問題」です。現在、日本の最終処分場は、あと25年で満杯になると見込まれており、多くの自治体ではゴミの減量を目指して、ゴミ袋の価格改定などの対策を講じています。理想的には、こうした費用も納税によって賄われるべきですが、現実的には「ゴミを減らす行動」を促す最も簡単な方法として、費用負担を通じた行動変容が採られています。
ゴミの減量はリサイクルの推進にもつながり、リサイクル関連事業の需要が増えることで、結果としてSDGs（持続可能な開発目標）への貢献にも結びつきます。
実際に最近、ある知人から「町内会で毎年行っていたイベントを、設営や撤去の負担が高齢化で困難になったため、外部業者に委託したい」という相談を受けました。これもまた、持続可能な社会を志向するSDGsの考え方が、地域社会に浸透しつつある証だと感じました。
このように、私たちの周囲にもSDGs的な視点から見直すことで、新たなビジネスの可能性や社会貢献の形が見つかるかもしれません。理念を現実の行動につなげていくうえで、こうした視点を大切にしていきたいと思います。
